2021-02-17 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
その入所者数、国籍、全国的な統計というのは我が国にはございません。調査によって課題が把握できていないので、当然対策もありません。
その入所者数、国籍、全国的な統計というのは我が国にはございません。調査によって課題が把握できていないので、当然対策もありません。
入所者数が減少する一方で、高齢化の進展で要介護・看護化が進んでおり、園の介護員不足が入所者の夜間介護体制などに困難を生じさせているとの御説明でありました。 次いで、国立療養所多磨全生園入所者自治会の方々との懇談を行いました。
また、その所在地については、家庭裁判所調査官の社会調査の必要や付添人の活動等を踏まえて各家庭裁判所で基本的に対応しているというところでございますが、近年、少年鑑別所では、地域援助、先ほど御説明させていただきましたその業務が増大している一方で、御指摘のとおり、少年鑑別所の入所者数が漸減しているというところでございます。
厚生労働省といたしましては、各自治体が障害福祉計画の作成において把握する施設入所者数などを通じまして全国的な動向の把握に努めてまいりたいと考えております。
障害のあるなしにかかわらず、安心して暮らせる居住の場の確保を進め、入所施設でなくても地域での暮らしが選択できるように地域移行を進めてきたところであり、障害福祉計画の作成が始まった平成十八年度以降、施設入所者数については約一万六千人減少してございます。その一方で、障害のある方の重度化、高齢化が進んでございます。そうした中、障害者支援施設の役割も重要であると認識しているところでございます。
一枚めくっていただいて、ここに、日本で多分一番、無料低額宿泊所の施設数、入所者数をたくさん持っている団体の公表しているデータ、公表資料を出しておりますが、この円グラフを見ていただきたいんですけれども、二〇一七年、この施設は、四千七百九十八人の定員があるという、百二十四も施設を持っているところなんですが、個室は四〇％だけで、相部屋が二七％、簡易個室が三三％もあるんです。
第一期から第三期までは平成十七年十月時点の入所者数を基に設定をしておりまして、第三期の目標は平成十七年十月時点の入所者数の十四・六万人のうち平成二十六年度末までに四・四万人、毎年度で割りますと約四千六百人、この数の方々が地域移行することとしておったわけでございます。
そこでお尋ねしますが、不在者投票、五十人以上の患者さんあるいは入所者数を擁する病院とか施設で不在者投票ができると。その際の、公正な実施という際の公正さをどのように担保しているのか、お尋ねいたします。
拘束されている者の全入所者数に占める割合は、特別養護老人ホーム、これにつきましては、平成二十一年度当初の調査のときには二・二％でありました。それが二十六年度の追跡調査時では一・五％ということで、若干改善をして、改善というか、数が減っているという格好でございます。
この更生保護施設の年間の入所者数、ここでも書かせていただいていますけれども、年間約八千四百人の受け入れをしております。そして、この更生保護施設というのは、行き場のない方たちを受け入れて宿泊場所、また食事も提供する。また、それだけではなくて、社会適応できるようにしっかりと支援をして、その再出発を支えております。
更生保護施設、これは全国に百三施設ありますけれども、入所可能な、定員に対する実際の入所者数、入所率、収容率、これは何割程度、何％程度なのかお伺いいたします。
○政府参考人（藤井康弘君） 第四期の障害福祉計画、これは現行、平成二十七年度から二十九年度まででございますが、これに関する国の指針におきまして、地域移行に向けた目標といたしまして、平成二十九年度末までに平成二十五年度末時点の施設入所者数から四％以上を削減するということになってございますけれども、この中にはグループホームの利用者は含まれておりません。
次に、施設入所者数の四％削減の目標にグループホームは入らないということの確認と、グループホームは今後増やすつもりがあるのかどうか、それとも減らすつもりなのでしょうか。
「埼玉県では、入所待機者が年々増加しており、特に強度行動障害や重度障害などによる地域生活が困難な方が多数入所待ちをしている状況であり、地域生活移行による入所者数の削減が見込まれる一方で、新たな入所者が増加することから、」「削減目標については設定しない。」このように答えているわけですよね。 これは、審議会ではほとんどスルーされております。待機の実態をつかんでいるのか。
また、第四期の障害福祉計画、これは平成二十七年度から二十九年度でございますが、これの策定に当たりまして国が示します基本指針におきましては、地域移行に向けた目標の設定につきましては、平成二十九年度末までに平成二十五年度末時点の施設入所者数から四％以上を削減するということとしてございます。
私どもいたしましては、今後、関係者等の御意見を聞きながら、今度、第五期の障害福祉計画に係る施設入所者数の削減についてはどうするか、必要な対応をまた検討してまいりたいと考えております。
現在の入所者数は七十六名とほぼ定員に近く、今後は職員の確保が課題であるとのことでありました。 その後、川内村役場にて、遠藤川内村村長及び松本葛尾村村長より、両村における復興の現状と課題について説明を聴取しました。
また、看護職員でございますけれども、入所者数に応じて規定されているところでございまして、例えば入所者三十名未満の場合は一名以上、入所者三十人以上五十人未満につきましては二名以上などという配置の基準がございます。 実態でございますけれども、二十六年度の介護事業経営実態調査によりますと、入所者二・〇名に対しまして一名の看護職員又は介護職員が配置されているところでございます。
そして、このシステムを活用する手法は、緊急時に、現実に起こった状況に照らして、実際に避難が必要となった病院等の施設の入所者数や避難先施設のその時点での受け入れ能力に即して、最も適切な避難先を選定できることとなるわけでありまして、このように、今までの経験等を生かしながら、住民の避難を、そしてまた安全を確保していきたい、このように考えております。
また、現在、無料低額宿泊所を初めといたしまして生活保護の受給者が居住利用している各種の施設につきまして、施設数でございますとか定員、入所者数、利用料、そして住環境の状況、こういったものを把握するための調査を実施しているところでございます。 今後、その結果を踏まえまして、またさらに必要な措置を検討してまいりたいというふうに考えております。
今先生御指摘のように、養護老人ホームの入所率につきましては、社会福祉施設等調査によりますと、平成二十四年十月一日時点で、これは公営と民営にちょっと分けさせていただきますと、地方自治体が直接運営する施設は、定員数一万四千百六十二人、入所者数一万一千三百四十人で、入所率が八〇・一％でございます。
これは、緊急時の対応の柔軟性を確保する観点から、複数のＵＰＺ施設について複数の避難先候補を準備しておく、そういう方法でございまして、避難を要する施設の入所者数が一定ではない、また避難先の状態も一定ではないという中で、要援護者施設の避難について、それを適切に行うためには十分合理的な対応であると考えております。
先ほど来お話もありましたように、のぞみの園では、当初、自立支援のための取り組みということで、重度知的障害者のモデル処遇を行うことにより、入所者の地域への移行を積極的に推進し、入所者数を中期目標期間において三割から四割程度縮減することとされておりました。
そして、現に、民主党政権における保育所定員数なり入所者数というものについても、実際、その五万人計画に基づいて、過去の時代よりも倍近い実績を残すこともできましたので、一定の成果があったというふうに思っております。
昨年五月一日のハンセン病療養所入所者数は二千百三十四名で、平均年齢八十二・一歳でした。ところが、ことし五月では千九百七十九名になり、八十二・六歳。本当に、残された時間は少ないです。 全療協の神会長は、毎年の国会請願にも出てこれない自治会長さんがふえたと大変に危機感を感じて、昨年、十三園全部を回り、実態を調査いたしました。